両立支援等助成金(出生時両立支援コース):男性の育休促進

社会保険や労務のお話

こんにちは、大阪市の女性社労士 小森ゆかりです。

両立支援等助成金の中にもいくつかコースがあるのですが、その中の出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)についてです。

先日こちらの助成金申請を行った会社さんがあったのですが、その後二人目の男性社員が育休を取得することになるそうで。
ほんの少しずつではありますが、男性の育休が促進されてるなあと実感しました。

受給額は、中小企業の場合、
1人目の育休取得で57万円、2人目の取得で14.25万円~33.25万円(育休の取得日数により異なる)など。

男性の育休取得率はようやく10%超え

女性の育休取得率は現在80%を超えているのですが、男性についてはまだまだ低いわけで。

2015年 2.65%
2016年 3.16%
2017年 5.14%
2018年 6.16%
2019年 7.48% 
2020年 12.65% ←過去最高

昨年、初めて1割を超えました。

私が社労士試験の勉強をしていた頃は2~3%台というデータを見ていたので、これでもすごく上がってきているなあと思ってしまいますが。

さらに取得率を上げるために、男性社員を対象に、社内において育休を取得しやすい環境を整えて、実際に育休を取得した場合に事業主に支給されるのがこちらの助成金です。

主な支給要件

助成金の対象となる男性の育児休業には、取得時期や日数など、下記のような要件があります。

  • 雇用保険に加入している男性社員であること
  • 出産日以降8週間以内に、育休を取得し始める必要あり
  • 取得日数は連続して5日以上(そのうち所定労働日数4日以上)
  • 育休を取得する男性社員に対して、個別に育休促進を後押しする取り組みを行うことで10万円の個別支援加算あり   など

育休取得前の準備と取り組み

そして育休を取得する前にしなければならないことがあります。

例えば、

  • 就業規則と育児・介護休業規定を整備する
    なければ作成する、ある場合は育児・介護休業法の水準を満たしているかどうかをチェック。
  • 一般事業主行動計画を策定・公表し、労働局に提出する
    自社の状況を把握、目標達成のための対策を立てる。
  • 男性社員が育休を取得しやすい職場風土づくり
    全社員対象に育休の仕組みを周知したり、管理職対象の研修を行ったり育休を奨励してもらったり。
  • 男性社員から育児休業の申し出をしてもらう
  • 男性社員と、直属の上司や社長との面談を実施   など

まとめ

男性社員に初めて育休を取得してもらう場合、どんな手順で休んでもらったらいいの?となるので
助成金の要件や段取りを追って一つずつ準備を進められたらよいのではないかと思います。

お問合せは、都道府県労働局の雇用環境・均等部または社会保険労務士までどうぞ。

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